健美家
東京23区の区分マンション平均価格が直近1年間の最高値を記録。「収益物件 市場動向マンスリーレポート」2026年7月期
健美家株式会社の2026年7月版レポートによると、東京23区の区分マンション平均価格が3,998万円で直近1年間の最高値をマーク。全国的に価格上昇が続き、地域間で価格や利回りに差がある。
記事を読む
楽待新聞
築年数や立地だけじゃない、マンション管理士が語る「買ってはいけないマンション」4つの特徴
マンション管理士が挙げる「買ってはいけないマンション」は、極端に低価格な物件、管理努力が不足した物件、修繕積立金が少なく将来不安な物件、修繕履歴不明で管理体制に問題がある物件の4点。
記事を読む
不動産流通研究所
新設住宅着工戸数、3ヵ月連続の増加
国土交通省の2026年6月建築着工統計で新設住宅着工戸数は前年同月比18.6%増の6万6,344戸となり、3ヵ月連続増加。持家・貸家・分譲住宅いずれも増加し三大都市圏でも増加傾向が見られる。
記事を読む
不動産流通研究所
建基法施行令、採光や防火等の規制緩和でパブコメ
国土交通省が建築基準法施行令の一部改正案に関する意見募集を開始。内容は採光規制・防火・避難規制の合理化や用途地域の危険物総量規制の見直し。意見募集は8月30日までで、施行は11月1日予定。
記事を読む
不動産流通研究所
国土の適正利用に向けて有識者会議が提言
国土交通省有識者会議が2026年7日に土地の適正利用に関する提言を公表。不適切な土地利用の早期把握と未然防止を重視し、国土利用計画法見直しや基本方針策定、情報強化など4つの方向性を示した。
記事を読む
住宅新報Web
実家・空き家オーナー2割超が「放置せざるを得ない」フルリノ調べ
フルリノ調査で実家や空き家オーナーの59.5%は売却を望む一方、実際には42.5%で、23.1%がやむなく放置。特定空家制度の認知は低く、話し合いが進まない現状も浮き彫りとなった。
記事を読む
住宅新報Web
設備保全とリスク管理を融合 設備保全総合研究所×SOMPOリスクマネジメント
設備保全総合研究所がSOMPOリスクマネジメントと協定を締結。設備老朽化やGX対応を支援する新サービスを共同開発し、事業継続性向上や稼働率向上、保全コスト最適化、AI技術継承を目指す。
記事を読む
不動産流通研究所
かわまちづくり計画、11ヵ所を新規登録／国交省
国土交通省が水辺を活用した「かわまちづくり」計画で11ヵ所を新規登録。北海道や茨城、京都などを含み、親水護岸の整備や地域資源活用によるにぎわい創出を進め、登録総数は314ヵ所となった。
記事を読む